マンション投資は、節税目的を兼ねた投資商品ともいわれています。所得税と住民税の節税効果や相続税が節約できる場合があります。

不動産投資のメリット

不動産投資は、家賃収入や売却益以外にも様々なメリットがあり、そのひとつが節税効果です。

ほとんどの金融商品は、利益に対して税金がかかってしまいます。

それに対し不動産は、表面的には利益が出ていても税務申告上は赤字として申告できる場合があるなど税務上のメリットがあります。

所得税と住民税の節税効果

不動産投資で得られる収入は不動産所得として、毎月もらうお給料や年に数回支払われるボーナス(給与所得)とは別に申告します。

この時、不動産所得の必要経費として減価償却費を計上することができます。

これは、実際の支出を伴わない必要経費となっていますので、実際の現金収益と税金計算上の収益はこの減価償却費の分だけ差額が生じることになります。

つまり、手元に残る資金が多くなるのです。  そして、もし、不動産所得が赤字になった場合、その赤字は給与所得と相殺(損益通算)することができますので、結果として支払う所得税および住民税が少なくなります。

特にサラリーマンのようにサラリー収入と不動産経営収入を通算、確定申告する事により、還付金を取得するような税金対策を主とした不動産経営というものが話題に上がっております。

最近サラリーマンが不動産賃貸経営をする理由の1番はこれにあります。

相続税に関する節税効果

相続税とは、親族などが死亡したことにより財産を承継した場合や、遺言により財産を譲り受けた場合に課税される税金で、その額は高額な納税になる場合が多いため、相続税に関する節税効果は非常にありがたいものとなります。

では、なぜ、不動産投資を行うことにより相続税の節税効果があるかといえばアパート・マンションを建築した場合、投資用に用いられている土地および建物は現金もしくは更地よりも低く計算するため、相続税の軽減効果があるのです。

又、建築のための借入金が全額相続財産から控除されるのに対し、建物の評価は建築価格より低くなる事が多いです。これらの評価減と債務控除により相続税を安くすることが可能となります。  

このように、相続対策としても不動産投資は有利な面が多くなっています。